1.緒論

 1970年代後半以来、我が国内では、急速な経済発展による経済、社会的葛藤と権威主義体制下の政治的欲求の増大により、進歩勢力、民主化勢力を自称する反政府乃至反体制勢力が急増し、この内、一部が漸次北朝鮮の南朝鮮革命と祖国統一朝鮮に同調する親北左翼勢力化し始めた。

 国内左翼勢力は、民衆民主主義乃至主体思想を信奉し、米軍撤収、国家保安法撤廃、安企部解体、思想犯釈放、汎民族会議招集、連邦制統一を主張する等、親北反韓活動に力を注いでいる。

 90年代に入り、「民主主義民族統一全国連合」(全国連合)が発足(92年12月)し、98年8月には、「韓国大学総学生会連合」(韓総連)の反政府・反体制親北狼藉事件が9日間に渡り、行われることもあった。

 我々の国家安保に重大な影響を及ぼすこのような容共・左翼勢力が、組織と活動を我が内部の葛藤要因と共に、民族解放人民民主主義革命を追究する北朝鮮が彼らの力量を集中し、対南政策を展開することによる直・間接的産物という側面において、深刻な問題ではないとは言えない。

 これらの半合法的組織は、自意にせよ他意にせよ、北朝鮮が望む広範な統一戦線に網羅され、南朝鮮革命と祖国統一という北朝鮮の戦略方針を遂行する煽動隊や行動隊となっており、これらの中には、北朝鮮又は韓国内の地下党と内通し、各種行事と政治的キャンペーンを展開する者も多い。

 総力戦体制にある北朝鮮は、その間、政治戦、思想戦、組織戦、宣伝戦、文化戦、情報戦を始め、協商戦、外交戦、経済戦と軍事戦等、実に多様な形態で対南戦略を駆使してきた。

 報告では、北朝鮮の対南戦略展開形態と対南革命戦術にあって、基本とされる対南政治工作の実体を80年代後半以来の重要事例を中心に概括して報告することにする。

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最終更新日:2003/11/04

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